北神圭朗議員の質問と、政府の答弁

最後に、大臣にですけれども、最低賃金の話なんですけれども、賃金が上がるのはもちろんよいことです。しかし、私は、今の岸田政権の物価と賃金の好循環というのは、政策として完結しないと。何でかというと、物価は何ぼでも上がるんです。理論的には、上がったり下がったりする。しかし、賃金というのは、おのずと、それは高ければ高いほどいいんですけれども、精神論だけでは賃金は上げられない、もう御案内のとおり。粗利益、売上高マイナス原価、その原資からしか出てこないわけです。今までの厚生労働省は、貧困対策として、最低賃金というのは基本的には賃金改定状況調査というものに基づいて、零細企業のある労働者をずっと追跡して、その賃金の上がり具合というものを見ていく、その毎年の平均的な賃金の伸び率で大体、最低賃金というものを決定してきた。

これはやはり政治判断だけの問題ではなくて、実際に賃金を改定した状況調査というので、特に最低賃金の影響が大きい常用労働者数三十人未満の企業を対象とした調査というのが行われています。その上で、最低賃金の具体的な引上げ額につきましては、最低賃金法に基づきまして、地域における労働者の生計費、それから二つ目に賃金、それから三つ目に、御指摘の点と関係あるんですけれども、企業の支払い能力、この三要素を踏まえて、都道府県ごとに設置されております公労使三者構成の最低賃金審議会において決定をしております。また、近年の改定額の目安についても、骨太の方針等に配慮し、この三要素を踏まえながら提示をしているものと考えます。