柴田巧議員の質問と、政府の答弁

原油価格、穀物価格等の高騰による物価への影響が落ち着くまでの間、軽減税率適用品目の消費税率を八％から段階的に三％まで軽減すること、低所得者及び中小企業の事業者負担分の社会保険料を大幅に減免すること、中小企業に対する法人税の国税分を時限的に大幅に減税するなどを柱とする、油価への対応のみにとどまらない、より包括的な経済政策パッケージであります。あわせて、コストプッシュ型の悪いインフレが解消された際には、コロナ禍後の経済状況等を好転させるための当面の対策として消費税の標準税率を五％に減税すること、これらの当該措置終了後には標準税率を八％に据え置くとともに、対象品目の恣意的な設定が可能な複数税率である軽減税率を廃止するという今後の道筋も示しています。国民生活を守るため、政府におかれましては、我が党の提言に基づいて早急に対策を進めるよう改めて強く申し入れるものであります。