土田慎議員の質問と、政府の答弁

人材育成分野において、今、厚生労働省と経産省における連携の必要性をお話しさせていただきましたけれども、同じような構図があるのは、いわゆる同様の構図があるのは、最低賃金という課題に対しても両省の綿密な連携が不可欠だと思っております。そもそも、一九五〇年代に最低賃金法が制定された背景として、働き口の、働くところの数が増えるよりも早く労働人口が増加していったという中において、いわゆる意欲がある労働者が安い賃金で買いたたかれないようにするというような背景も一端にはあったかと思っております。まさにこういう労働政策的な観点があったわけですけれども、当然今も、今申し上げたような労働政策的な観点の上で最低賃金というものが見られている側面もありつつも、やはり、国の生産性向上であったりだとか競争力強化という観点から最低賃金を見る視点もあるかと思っております。

最低賃金の引上げにつきましては、先生が御指摘になったような目的もあり、これまで累次、毎年引上げを図ってきているところでございますが、一方で、引上げの影響を中小企業、小規模事業者などは大きく受けるところがございますので、こうした事業者におきましても最低賃金の引上げができるような環境整備ということを取り組んでいくことが必要だと思ってございます。このため、厚生労働省としても施策を持ってございますが、まさに中小企業、小規模事業者に対する施策を多く持っております中小企業庁とも連携をして、中小企業の生産性の向上や下請取引の適正化などに連携して取り組んでいるという状況でございます。具体的に申しますと、厚生労働省では、最低賃金の引上げに当たりまして生産性向上のために投資を行っているような場合につきまして、業務改善助成金のような支援施策を持ってございますが、中小企業庁の所管しているものづくり補助金などにお…