赤木正幸議員の質問と、政府の答弁

しかし、税制改正のほかに示された公的価格の引上げ、中小企業の価格転嫁のための環境整備、最低賃金の引上げ等を含め、どれも小手先の対応、従来施策の延長のオンパレードで、これでは格差を是正する新しい資本主義を掲げる岸田政権として余りに乏しい内容ではありませんか。二〇一三年以降十年近く実施してきている賃上げ税制は、二〇二〇年度までに利用額が二兆円を超えていますが、賃金上昇という果実を得るには至っていません。そもそも、法人税を支払うことができる黒字企業のみが適用対象となっているこの措置において、恩恵を受けている企業数は、今ですら、大企業、中小企業共に全体の一割程度にとどまっています。新型コロナウイルス感染症との戦いが長期化し、景気が低迷する一方、昨年度の税収は過去最高を更新、法人税も見通しをはるかに上回る結果となりました。