赤木正幸議員の質問と、政府の答弁

しかし、税制改正のほかに示された公的価格の引上げ、中小企業の価格転嫁のための環境整備、最低賃金の引上げ等を含め、いずれも小手先の対応、従来施策の延長のオンパレードです。これでは、格差の是正を正す新しい資本主義を掲げる岸田政権としては余りに乏しい内容と受け止めています。日本維新の会は、コロナ禍で社会全体があえいでいる現況を考えれば、まずは高騰するガソリン代に対応すべく、速やかにトリガー条項の適用を可能とする法案を提出するとともに、二年間の消費税五％への減税を断行して国民の可処分所得を上げるべきであると主張しています。加えて、構造的問題から逃げることなく、税制、社会保障制度について正面から大改革を図る日本大改革プランを発表しています。