伊佐進一議員の質問と、政府の答弁

次に、中小企業の対策について、テーマを移して質問をさせていただきたいと思います。中小企業の皆さんにとってみれば、この四月から同一労働同一賃金が始まる。働き方改革も、中小企業にこの四月から適用される、年間七百二十時間、月最大百時間。また、今回の法改正で、恐らくこの国会で議論される社会保険の適用拡大、中小企業まで対象を拡大しようという話、これも当然、中小企業の負担がふえるわけです。最低賃金、これも上がっていく。これは、安倍政権の中では、中小企業は日本経済の基盤だというふうに言っていただいて、九九％が中小企業、雇用の七割が中小企業という中で、ところが、今申し上げたように、中小企業にとってみれば、厳しい政策がずっと今続いているという状況です。もちろん、働き方改革は大事です。労働者のための働き方改革、あるいは保険の適用拡大も大事な取組だというふうに思います。

働き方改革を進めていく、最低賃金を上げていく、あるいは社会保険の適用拡大を図っていく。と同時に、やはり、中小企業、小規模事業者がしっかりとその中で対応できなければ、かえって雇用を失っていくことになるわけでございまして、そこは非常に重要な点だ、こう思っております。昨年は九割近い中小企業で賃上げが実現をしましたが、この流れを更に加速するためにも、生産性の向上を全力で後押しをしていきます。三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、そして持続化補助金によって、設備投資やバックオフィス業務などの効率化、販路拡大などを支援をしていきます。また、社会保険手続の電子化により負担軽減を進めていきます。同時に、成長の果実を中小・小規模事業者の皆さんに広く行き渡らせるためには、下請取引のさらなる適正化が極めて重要だろうと考えています。これも、内閣発足以来、全力で取り組んできました。七年前に十年ぶりの…