後藤茂之議員の質問と、政府の答弁

さて、中小企業、小規模事業者を中心とした地域経済の実態については、このような改革もありまして、いっときの、地域が疲弊して仕事がないという状況に比べれば、明らかに雇用情勢は好転し、賃金も上昇しておりまして、光が差してきている状態だというふうに言えます。しかしながら、地元で話を伺いますと、現在、中小企業、小規模事業者を取り巻く環境は、いまだに非常に厳しいものがあります。具体的には、人手不足、後継者不足に加えまして、賃金の上昇、最低賃金の上昇が中小企業のコストアップとなって経営を圧迫しているという強い声が聞かれます。特に、昨年十月の消費税増税に続いて、働き方改革や最低賃金の引上げ、社会保険の適用拡大など、中小企業にとって負担となる大きな制度改革が相次いで予定されています。これらは、日本経済の内需中心の好循環を生み出すためには必要であるものの、多くの中小企業の皆さんから不安の声が寄せられています。

昨年は九割近い中小企業で賃上げが実現をしましたが、この流れを更に加速するためにも、生産性の向上を全力で後押ししていきます。三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金により、設備投資やバックオフィス業務などの効率化、販路拡大などを支援をしていきます。また、社会保険手続の電子化により負担軽減を進めていきます。これ、社会保険手続、大変だよという方、多いですよね。ですから、そういう声を生かしていきたいと思います。さらに、今回、中小企業によるベンチャー企業への投資を後押しする新しい税制措置により、オープンイノベーションを促し、中小・小規模事業者の成長を応援します。人口減少に加え、地方において高齢化、過疎化が深刻さを増す中で、地域の経済社会の核となる中小・小規模事業者の重要性はますます大きくなっていると思います。そのさらなる飛躍に向けて、生産性の向上や取引適正化などの支援に、政…