泉田裕彦議員の質問と、政府の答弁

それで、現在の社会情勢を少し振り返ってみたいと思いますけれども、最低賃金は各県ごとに設定されているわけでありますけれども、この最低賃金については、二十年ぐらいの規模で見ると、残念ながら格差が拡大してしまっているという現実があります。数字でいいますと一・五倍ぐらいに拡大しているのかなということだと思いますけれども、公務員制度を通じて何とか格差を縮小できないものなのかなということを日々感じております。実際、平成の初めのころ、私も当時通産省に入省させていただきました。当時は週休二日制というものが定着しておりませんでした。

本年の給与勧告におきましては、民間給与との較差が三百八十七円と昨年よりもかなり小さくなった中で、初任給について民間との間に差があるということを踏まえまして、議員御指摘のように、初任給を中心に若年層の給与を重点的に引き上げることといたしたものでございます。人事院といたしましては、民間給与との比較を精確に行い、その結果に基づいて必要な勧告を行うことによりまして、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保し、その士気の向上や公務における人材の確保を図ることができるものというふうに考えておるところでございます。