伊藤渉議員の質問と、政府の答弁

法人税改革は、成長と分配の好循環とＧＤＰ六百兆円経済の実現に向けて、いまだ十分でない設備投資の拡大と賃金の引き上げ、雇用の安定と労働参加を推進すること、これが最大のポイントとなると考えます。そこで、投資促進、生産性革命の一環として、法人実効税率の早期二〇％台引き下げへの道筋をつけ、平成二十八年度には二九・九七％、さらに平成三十年度には二九・七四％となります。その上で、賃金、最低賃金引き上げを通じた消費の喚起のため、名目成長率三％程度の賃上げや最低賃金の引き上げの実現が期待されます。特に、この賃上げの流れが、約七割の雇用を生み出している中小・小規模事業者へも波及をするよう、取引価格の適正化など、できる限り多くの企業において賃上げが可能となる環境づくりに、さらに政府は力を入れていただきたいと思います。

また、中堅・中小企業や農業者が、ＴＰＰで開かれる新しいチャンスをつかんで飛躍できるよう、政策を総動員して応援していきます。あわせて、ＰＰＰやＰＦＩの取り組みを強化し、公的サービス、資産の民間開放を進めてまいります。さらに、アベノミクスによる成長の果実を活用し、希望出生率一・八や介護離職ゼロという新たな第二、第三の矢に向けた施策によって社会保障の基盤を強化することにより、さらなる成長につなげ、成長と分配の好循環をつくり出してまいります。消費と投資の喚起についてお尋ねがありました。日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、過去最高の企業収益を、設備投資や賃金引き上げによる消費の拡大、中小企業の業況の改善につなげ、経済の好循環を確実なものにしていかなければなりません。このため、未来投資に向けた官民対話などの場で、企業の積極的な取り組みを要請してきました。産業界からは、昨年、政府による政策…