石井章議員の質問と、政府の答弁

しかし、高レベルの放射性廃棄物の最終処分や、ＡＬＰＳ処理水の取扱いを始めとした原子力に係る課題について、原発立地地域のみならず、電力の大消費地である東京、大阪などの都市の住民を含めた国民全体の理解と協力を得ることが重要であります。原発立地地域以外の地域における人ごと感をなくしていくことに一石を投じる修正案を実現することができたと考えております。原子力規制委員会は、今後、原発炉設置者が三十年を超えて運営しようとする際に作成する長期施設管理計画の認可を行うこととなりますが、規制委員会の業務が増大する中にあっても、原発設置許可等の審査に遅れが生ずることは、電力の安定供給の観点からも避けなければなりません。原子力規制委員会の審査の効率化や審査体制の充実について、政府としてもしっかり俎上に上げて検討すべきことを条文に明記できたことは大変大きい意義だと考えております。