塩田博昭議員の質問と、政府の答弁

より深刻な問題として、そもそも使用済燃料の最終処分場がやはりないということだというふうに思います。核のごみの最終処分場は、日本だけでなく、現時点においては世界中のどこにも存在をしないということでございます。我が国における地層処分場の選定は、実地の調査を伴わない文献調査が現在北海道の二町村を対象に行われております。使用済燃料の処分は全国民が考えるべき課題であるにもかかわらず、調査がこの寿都町と神恵内村だけでとどまっていることは、この当調査会におきましても何度も問題があると取り上げられたところでございます。原発が再稼働すると核のごみは増えますけれども、核のごみの課題が解決していない以上、原発再稼働は容易なことではないというふうに思います。

最終処分の実現に向けましては、これまで国が前面に立って全国百六十か所の地域での説明会ですとか理解促進のための広報事業等に取り組んでまいりましたが、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的でありまして、現時点におきましては、御指摘のございました北海道の二自治体以外に調査実施自治体が出てきていないというのが実情でございます。最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであることは御指摘のとおりであり、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識した上で、二月十日の最終処分関係閣僚会議では、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これを、この改定案を取りまとめたところでございます。改定案の主なポイントとしては四つございます。まず、国、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯ、それから事業者…