平木大作議員の質問と、政府の答弁

日本には、既にガラス固化体に換算して約二万六千本以上もの使用済核燃料があり、今後の原子力政策の方向性にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない問題です。処分場の選定については、北海道内の二つの自治体で文献調査が行われてきましたが、地元住民の理解が十分に得られていないこともあり、今後の見通しが立てられる状況にありません。国として、これまで原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯに任せてきた体制を改め、今後は、国民の理解促進、関係自治体との協議なども含めて、国が前面に立って検討を進めていくべきと考えますが、岸田総理の見解をお伺いします。公明党はこれまで、総合エネルギー対策本部を中心に、エネルギーの安定供給とグリーントランスフォーメーションの実現に向けて精力的に議論し、政府に提言を行ってきました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分についてお尋ねがありました。半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題です。四月に閣議決定した特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に沿って、政府一丸となって、かつ政府の責任で将来世代に負担を先送りしないよう取組を進めてまいります。具体的には、国、原子力発電環境整備機構、事業者で体制を強化し、関心自治体の掘り起こしに取り組む、関心自治体の首長などとの協議の場を設置する、手挙げを待つのではなく、地域に対し政府から調査の検討などを段階的に申し入れるなど、国が前面に立って理解活動等に取り組んでまいります。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕