田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

貯蔵場所の確保はもとより、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定をめぐる動きも進展が見られない中、無責任です。二〇二〇年十二月、電気事業連合会は、むつ市の使用済核燃料中間貯蔵施設を対象に、電力各社による共同利用の方針を発表しました、共同利用検討の方針を発表しました。むつ市は、核のごみ捨場ではない、全国の燃料を引き受ける必然性はないと反発。六ケ所村の使用済核燃料再処理工場の完工遅れなど、先行きが不透明になっている状況に、出口はあるのかと疑問を呈し、地方自治の根本である自己決定権が尊重されていないことも大きな懸念事項であると指摘し、共用化ありきの議論を拒否しています。また、高レベル放射性廃棄物に関して言えば、青森県で海外返還分の一時貯蔵が始まってから既に二十七年の月日がたつ一方で、最長で五十年との貯蔵期間が守られるのかという懸念が地元では日増しに高まっています。

青森県の日本原燃で貯蔵されている高レベル放射性廃棄物については、事業者において地元との搬出期限の約束をしっかり遵守するよう、国としても指導いたします。また、最終処分については、北海道における文献調査の取りまとめを進めるとともに、北海道以外のできるだけ多くの地域でも文献調査を実施できるよう、全国での対話活動などに取り組んでまいります。安倍元総理の国葬儀についてお尋ねがありました。従来の内閣・自民党合同葬では礼節として不十分であったというのではなく、今回の国葬儀は、安倍元総理は憲政史上最長の八年八か月にわたり内閣総理大臣の重責を担われたこと、選挙運動中の非業の死であったこと、日本経済の再生等の大きな実績を様々な分野で残されたこと、国内、海外からの幅広い弔意が寄せられたことなど様々な状況を踏まえて、我が国としても故人に対する敬意と弔意を表す儀式を催し、これを国の公式行事として開催し、その場に海…