伊東信久議員の質問と、政府の答弁

そういう観点では、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しても、触れることに関しては本当に勇気の要る話だと思うんですけれども、実は今、三段階での処分地の選定プロセスが定められておりまして、北海道においても文献調査が行われているけれども、まだ最終処分場の決定にはいっていません。我が党の松井代表も申し上げているんですけれども、国で使用済核燃料のルールを決めないと将来世代に残すことになりますので、高レベル放射性廃棄物の最終処分の施設等の確実な整備を進めるために手続の法整備を進めるべきではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、日本の社会全体で必ず解決をしなければならない重要な課題でございます。そこで、最終処分場の選定プロセスに関しましては、最終処分法に基づきまして、文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、ボーリング調査等を行う概要調査、地下施設での調査、試験を行います精密調査と、地域の理解を得ながら、段階的な調査ステップを踏みつつ取り組んでいくということにしております。この選定プロセス中の最初の調査であります文献調査につきまして、かつては各自治体からの手挙げ方式というもののみでありましたが、二〇一五年に最終処分に関する基本方針を改定して、手挙げ方式に加えて、地域の理解状況を踏まえて国が主体的に文献調査の実施を申し入れる仕組みを明確に位置づけました。加えて、二〇一七年には科学的特性マップとい…