勝部賢志議員の質問と、政府の答弁

それでは、梶山経産大臣にもお越しいただいておりますので、核のごみ、高レベル放射性廃棄物最終処分の問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。核のごみの最終処分問題については、その問題をめぐって北海道の寿都町、神恵内村で処分地選定に向けた全国初の文献調査がスタートしております。四月の十四日には、寿都町で住民と処分事業者を担うＮＵＭＯ側との対話の場が持たれましたが、冒頭から紛糾するなど、地域を二分した騒動となっています。また、文献調査から概要調査などに進む場合は、その時点で町村長や知事から意見を聞くこととなっており、その意思に反して次の段階に進むことはないと言われておりますが、それがどのように担保されているのか不明だという不安の声も上がっています。

高レベル放射性廃棄物の最終処分というのは、日本の社会全体で必ず解決しなければならない重要な課題でございます。日本におきましては、二〇〇〇年に最終処分法を制定し、今日、委員がお配りいただきましたように、処分地の選定に向けたプロセスといたしまして、文献調査、概要調査、精密調査などといった調査を進めていくことにしておりまして、それに向けた様々な活動を進めているところでございます。お尋ねの点でございますけれども、文献調査を実施した後、仮に概要調査に進もうとする場合には、法令に基づく手続に従いまして、知事と市町村長の意見を聞き、これを十分に尊重することとしており、その意見に反して先へ進むことはないと、これは委員御指摘のとおりでございます。事務的な手続として申し上げますと、文献調査の終了後、この実施主体でありますＮＵＭＯから経済産業大臣宛てに概要調査の実施に関する事業計画案の申請がなされることとなり…