直嶋正行議員の質問と、政府の答弁

先週閣議決定をされて高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を発表されましたが、これで具体的なことがすぐに進むわけではないと思うんですね。この辺の話は後ほどちょっと一緒にお伺いしたいと思うんですが、取りあえず、この段階で、先ほど申し上げたトイレのないマンション状態と言われていることに関して、先ほど申し上げた世論の動向等を含めて大臣の御認識を承りたいと思います。

ともかく早くトイレを造らなければいけないということは間違いないわけでございまして、そういう観点から、二〇〇〇年に最終処分法が施行されましたけれども、残念なことに処分地選定の最初のプロセスであります文献調査にも着手できていないというのが今の状況でございます。こうした状況を反省いたしまして、一昨年から最終処分政策の抜本的な見直しに向けた検討を行いまして、今般、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定したところでございます。この基本方針では、これまでのいわゆる手挙げ方式から転換し、国が前面に立ち科学的有望地を提示するなどのことを方針としております。今後、まず新たな方針として国民や地域の理解を得ていくことが必要でありまして、国として全国各地を訪問いたしまして、地域の方々や自治体に対する理解活動を積極的に展開していく予定でございます。