寺田典城議員の質問と、政府の答弁

しかし、最終処分をどうするのかも決めずに原子力の利用を続けることは、国民の目を欺いているとしか言いようがありません。昨年、小泉元総理が訪れて話題になったフィンランドのオンカロ最終処分場予定地に、私は二〇一二年一月、直接地層処分の実態を学びに個人的に視察してきました。日本の国会議員では初めての訪問だと言われました。同じ足でフランスのラアーグ再処理工場にも回りました。フィンランドは、国と国民が地球温暖化の、その危険を承知の上で原子力というエネルギーを選択しました。オンカロの位置する地層は、過去十八億年に遡って動いた形跡のない安定した地盤であります。世界有数の地震・火山国である日本には、残念ながらそれほど長い間安定している地盤はありません。フランスのラアーグ再処理工場は、御存じのとおり、青森の六ケ所再処理工場のモデルになっている施設であります。

寺田典城議員にお答えいたします。消費税増収分の使途についてお尋ねがありました。消費税増収分は全額社会保障財源化することとしており、社会保障以外の使途に充てることはありません。なお、安倍内閣では、歳出について、社会保障支出を含め、聖域を設けずに見直しを行い、大胆な重点化、効率化を進めているところです。このため、安倍内閣ではばらまきばかりが目に付くとの御指摘は当たりません。財政健全化についてお尋ねがありました。我が国の財政については、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務が累積するなど厳しい状況にあります。そのような中、安倍内閣においては、経済再生と財政健全化の両立を図り、国、地方の基礎的財政収支に関する財政健全化目標の達成を目指します。来年度は半減目標の達成時期に当たります。この達成に向け、デフレからの脱却、経済再生を確実なものとしつつ、歳出歳入両面の取組を進めてまいります。地方創生の具体的…