松田公太議員の質問と、政府の答弁

それでは、時間が来ましたので最後の質問とさせていただきますが、インフラ輸出の部分はちょっと飛ばさせていただきまして、高レベル放射性廃棄物の最終処分についてお聞きしたいと思います。大臣は所信で、このような問題を先送りにしないというふうに表明されています。しかし、現行法では、御存じのように、自治体の合意がなければこれを進めることはできないんですね。どのように問題を解決しようとしているのか、それを教えていただければと思います。

高レベル放射性廃棄物、現段階でも約一万七千トンの使用済核燃料が保管中でありまして、既に再処理をされた分も含めますとガラス固化体にして約二万五千本分に相当する、こういう状態でありまして、これをやはり次の世代まで解決を先送りしてはいけないと、そんなふうに思っております。ただ、現状から申し上げると、委員御指摘のように、十年以上経た現在も処分地選定調査に着手できないという状況にあるわけであります。これまでの取組の反省に立ちということで所信でお話を申し上げたと思いますが、じゃ、これまでうまくいかなかった背景といったものを考えてみると、一つには、地層処分の必要性、安全性について、国民に対する理解であったりとか合意が不足をしていたと。また二点目は、委員御指摘の点でもありますけれども、調査受入れに当たって地元が負う説明責任とか負担というのが重過ぎたと、こういった問題があったんではないかなと考えております…