谷川とむ議員と再審法の改正

例えば、本法律案において、我が党の議論を踏まえ、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを原則禁止とした上で、十分な根拠がある場合に限りすることができることとしております。 この規定に対しては、裁判官も誤ることがある以上、不服申立ての余地を残す原則禁止とすることには理由があるという意見が示されている一方で、十分な根拠を判断するのは検察官であることから、再審開始決定に対する不服申立てが慎重で抑制的な運用になるのかについて疑問を呈する意見もあります。

本日は、高市総理出席の下、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、いわゆる再審法改正について、本会議に引き続き、本委員会でも質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本再審法改正の究極の意義を一言で表すならば、無辜の人を一日も早く救済し、刑事司法に対する国民の信頼を回復することだと考えております。

そのための手段として、再審制度は極めて重要な意義を有しています。 他方で、再審制度については、三審制の下での確定判決による法的安定性の観点も重要であります。