こやり隆史議員の質問と、政府の答弁

さて、刑事訴訟法の現行再審規定は、戦後の一九四八年、昭和二十三年に公布されましたが、その後、再審手続に関する規定は一度も改正をされず、今日まで、一部の運用改善は図られてきたものの、裁判所や検察の裁量に依存する属人的な運用が続いてまいりました。再審手続の長期化や再審請求者の過大な負担といった問題の背景には、長期にわたり放置されてきた規定の乏しさや制度の古さがあると言わざるを得ません。そこで、高市総理にお伺いします。現行の再審規定の下、再審無罪判決の確定までに相当な期間を要し、再審請求者等に大きな負担を生じさせる事態が発生してきたことを、総理はどのように受け止めておられるでしょうか。また、冤罪被害者の公平かつ迅速な救済と冤罪の再発防止のために、どのような覚悟で制度改革を行い、これからも続けていくお考えか、お伺いをいたします。

再審制度の現状の受け止めと制度改革に向けた決意についてお尋ねがございました。再審制度については、御指摘のとおり、近時、再審無罪判決の確定までに長期間を要し、当事者の皆様に大きな負担を生じる事態となった事件があることなどを真摯に受け止めております。その上で、私自身、そうした事態が二度と起きないようにしなければならないという非常に強い思いを持って制度の見直しに取り組んでまいりました。本法律案は、誤判からの確実な救済と手続の円滑、迅速化を図るものであって、間違いなく再審制度を大きく前進させるものであると考えており、今国会で早期に成立させていただけますように全力で取り組んでまいります。その上で、本法律案においては五年ごとの検討条項を設けることとしており、本法律案が成立した後も、再審制度をより良いものとしていくため、政府として適切に対応してまいります。残余の御質問については、関係大臣から答弁をさせ…