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こやり隆史議員の質問と、政府の答弁

2026年7月16日 参議院 法務委員会 第21号。「再審法の改正(証拠開示・検察官抗告)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

先ほど総理の答弁にもありましたように、この再審法の規定、これが大きな前進であるという力強いお言葉をいただきました。八十年、約八十年ぶりの改正でありますし、もうこれしっかりと運用をしていくということが、その総理が言う大きな前進につながるというふうに思っています。さて、この再審法というか刑訴法の改正案につきまして、本当に、二度の参考人質疑も含め、様々な観点から、様々な立場から御意見が表明をされました。先日の参考人質疑においても、これは目的外使用の論点が大きかったと思いますけれども、同じ被害者の立場に立っていても、それぞれの参考人の意見は賛否が分かれていました。それぐらいいろんな考えがあり、また、ある規定は表も裏もあるというか、いい面もあるし悪い、悪いと言ったらあれですけれども、反面、何というか、課題もある、そういったものの集合体がまさに制度であるというふうに思っています。

答弁

法務省刑事局長 佐藤淳

また、本法律案は、近時の再審無罪事件における様々な御指摘を踏まえて、御指摘のとおり、戦後一度も改正がなされなかった再審に関する規定について、より適切に機能するようにするための法整備を行うものでありまして、重要な意義を有しているものと考えているところでございます。その上で、本法律案の趣旨を全うするためには、もとより法整備を行えば足りるというものではないのはまさしく御指摘のとおりでございます。この議論の中で、与党内における議論もそうでありますし、衆議院、参議院における法務委員会における議論をお聞きして、やはり通常審も含めて、検察不信という声が極めて強いことを実感した次第でございます。その上で、国民の皆様に信頼されなければ刑事司法の目的の実現そのものが不可能になるわけでありますので、こうした議論の内容も含めまして、検察庁に対しまして、改正の趣旨、内容、こういった議論の内容を周知を徹底いたしまし…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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