神田潤一議員の質問と、政府の答弁

万が一そのような事態が生じた場合には、一刻も早くその救済が図られなければならず、再審制度は、そのための最後のとりでとして極めて重大な役割を担うものです。しかし、近時、再審手続の長期化や、証拠開示をめぐる問題が深刻な課題として浮き彫りとなりました。特に、逮捕されてから再審無罪判決の確定まで、袴田事件では五十八年、福井女子中学生殺人事件でも三十八年かかり、日野町事件では、再審請求者が逮捕から二十三年後に亡くなり、それから更に十五年たった今年二月に再審開始が確定しました。こうした事態は、刑事司法に対する国民の信頼を揺るがすものであり、その解決は立法府に課せられた急務です。本法律案は、証拠の提出命令制度の創設や検察官の不服申立ての原則禁止を始めとする改正を通じて、誤判からの迅速な救済を実現するものであり、現行の再審制度の課題を解決し、制度を大きく前進させるものであると確信しています。