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橋本幹彦議員の質問と、政府の答弁
2026年6月3日 衆議院 法務委員会 第17号。「再審法の改正（証拠開示・検察官抗告）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
検察官抗告あるいは証拠開示の遅れ、証拠管理の不徹底が再審救済を遅らせてきたということは、これは立法事実として認めるのか否か、お答えください。
答弁
法務大臣 平口洋
検察官と再審請求者側とで保有している証拠や情報の差があることは、御指摘のとおりでございます。その上で、通常審においては、当事者主義の下で、検察官が公訴事実を立証し、被告人、弁護人が反証を行うという相対立する立場にあることから、被告人側の防御準備に資するよう、検察官から被告人側への証拠開示や証拠の一覧表の交付の制度等が設けられているところでございます。これに対して、再審請求審は、職権主義の下で、裁判所が主体的に再審請求理由について審理、判断する手続でありまして、検察官と再審請求者側とが相対立する立場にはないということから、通常審における証拠開示制度と同様の制度が必要であるとは考えていないところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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