自見はなこ議員の質問と、政府の答弁

加えて、勤務医に対する時間外労働の上限規制が二〇二四年四月から開始される予定となってございますが、これは法律で定められておりますが、それに伴った医師労働時間短縮計画の策定を医療法の改正で行う、そういった方向性もあると聞いておりますが、いつからどのように位置付けていくおつもりでしょうか。実は、この開始時期の手前の医局の人事から、いわゆる引揚げというものが残念ながら現実のものになってしまう可能性が非常に高いのではないかと私は危惧をしております。今日の資料の四にもお示ししました、これ文科省の医学教育課の資料でありますが、これの三ページ目でございますが、四十五大学病院が回答いたしましたこのアンケートでは、二十八病院が兼業、副業を労働時間に通算する場合には、地域医療提供体制へ影響が懸念される、医師派遣状況の見直しを検討せざるを得ないと答えております。

医師に対する時間外労働の上限規制に関しまして、地域医療の確保、それから医師の集中的な研修の実施の観点からやむを得ず一定の長時間労働が必要となる医師が業務に従事をする医療機関につきましては、都道府県知事の指定により年千八百六十時間の水準を適用することを予定をいたしております。この指定に当たりまして、医師の労働時間短縮や健康確保が確実に措置される体制が整備されることを都道府県知事が確認をすることといたしまして、さらに第三者機関が医療機関における労働時間短縮の取組状況について評価することとなっております。二〇二四年度からの上限規制の適用に向けて、こうした仕組みを運用しながら各医療機関において労働時間の短縮に取り組んでいただく必要がございますので、厚生労働省に設置をされました医師の働き方改革の推進に関する検討会におきまして、二〇二一年度中に医療機関に医師の労働時間短縮に関する計画策定をしていただ…