笠井亮議員の質問と、政府の答弁

一方、労働者の実質賃金はマイナスを続けています。労働生産性の向上は、賃金の上昇に結びついてこなかったのではありませんか。多国籍企業の競争力強化は、結局、格差と貧困の拡大をもたらしただけです。その上、相次ぐ労働法制改悪で、物づくりの基盤をも掘り崩したではありませんか。反省もなく、この道を更に突き進むのですか。答弁を求めます。三点質問します。第一に、いわゆるサンドボックスについてです。これは、企業が行うあらゆる分野の実証実験について、現行法の規制を一時停止、凍結したもとでの実施を可能とするものです。イギリスなど先行国では、フィンテックを活用した金融分野で導入されています。日本版サンドボックスには、なぜ分野の限定がないのですか。生命、健康の侵害を防止する安全措置の義務づけがなければ、最悪の場合、人命を損ないかねません。

労働生産性の向上と賃上げの関係など、安倍政権の経済政策に関するお尋ねがありました。一九九〇年代後半以降、長く続いていたデフレにより、賃金上昇が抑制されてきました。第二次安倍政権発足以降の三本の矢の政策によって、今世紀以降最も高い賃上げが五年連続で実現しつつあります。今後も持続的な賃上げを実現していくためには、労働生産性の向上が不可欠です。そのため、昨年十二月に、生産性革命実現のための施策を新たな経済政策パッケージとして取りまとめ、生産性向上特別措置法案と産業競争力強化法改正法案を今国会に提出しているところであります。規制のサンドボックスの対象分野と安全性の確保についてお尋ねがありました。第四次産業革命が進展する中、さまざまな分野で、ＩｏＴや人工知能を活用した新たな技術やビジネスモデルの社会実装による構造変化が起きています。このため、規制のサンドボックスである新技術等実証制度においては、特…