矢田わか子議員の質問と、政府の答弁

安倍内閣が掲げる働き方改革の一丁目一番地は、労働時間の短縮であると思います。この背景には、過労死あるいは過労による精神障害が深刻化していることにあります。このため、これまでの審議会などでは時間外労働の上限規制に論議が集中していました。しかし、労働時間短縮については、ワーク・ライフ・バランスを実現するという本来の政策目標を忘れてはならないというふうに思っています。一般的に近年は年間の総労働時間が減少しているとされ、統計では平成二十七年で千七百三十四時間となっています。しかし、資料二を御覧ください。厚生労働省の統計資料をよく見れば、実態はそうではありません。資料二にありますとおり、全体の労働時間の減少はパートタイマー労働者の比率が高まっていることによるもので、一般の正社員の労働時間はここ二十年以上年間二千時間以上を超え、ほとんど高止まりの状況になっております。

今ほど御指摘ありましたとおり、我が国のフルタイム労働者の労働時間は、この二十年ほぼ横ばいで推移をいたしております。長時間労働は、健康の確保だけではなく仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や女性のキャリア形成を阻む原因、また男性の家庭参加を阻む原因になっており、これを是正していくことが大変急務だと考えているわけであります。長時間労働の是正に当たっては、長時間労働をいとわない企業文化や取引慣行を変えていくため働き方改革を総合的に進めていくことが不可欠であり、時間外労働の上限規制等の導入等を盛り込んだ関係法案の改正法案を速やかに国会に提出できますよう準備を進めさせていただいているところでございます。さらに、時間外労働の上限規制の適用が猶予される自動車運送事業や建設業についても、関係省庁と連携をして、生産性の向上や人材の確保など、時間外労働の是正に向けた環境整備のための支援策の検討を進…