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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2018年7月19日 衆議院 災害対策特別委員会 第9号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
被災者は罹災証明の再調査を求めることができる、そして再調査によって判定が変わることがあることも周知徹底しなければいけませんけれども、それはどのようにされていますか。
答弁
罹災証明のことについては、既に七月九日に被災した府県向けに通知を出しまして、被災者から市町村に二次調査や再調査の依頼をすることが可能であるとその周知徹底を図ったところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田村貴昭議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2023年6月1日 災害対策特別委員会
石川県の能登の地震について、先週に続いて、罹災証明の申請についてお答えがなかったところから始めたいと思います。 - 2023年5月25日 災害対策特別委員会
一点、罹災証明のことについて質問したいんですけれども、群発地震が続いているんですね。 - 2023年5月25日 災害対策特別委員会
そして、罹災証明を今からもらう、そのために申請するという中で家の判定が下されていくと思います。 - 2019年11月21日 災害対策特別委員会
それから、こうした想定した被災と違う罹災証明で判定されたときに、相当落ち込んでしまうんですよね。 - 2019年11月21日 災害対策特別委員会
しかし、届いた罹災証明書では一部損壊の判定であります。 - 2019年11月21日 災害対策特別委員会
被災家屋の認定については、罹災証明の被害認定に納得していない被災者の方は多々おられます。 - 2017年5月11日 総務委員会
熊本市の罹災証明書の交付件数依頼を見てみたいと思います。 - 2016年10月4日 総務委員会
そして、うちは半壊じゃないのかということで、罹災証明で、二次判定、三次判定までされたんだけれども、一部損壊で判定が決ま…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の337日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の337日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。