塩田博昭議員の質問と、政府の答弁

全自治体の中で約、大体五七％程度がオンライン申請ができるようになっているということでありますけれども、関連して、罹災証明の申請に基づく被害調査が終わって、罹災証明書をコンビニ等で受け取れる自治体数はどれぐらいでしょうか。内閣府防災に伺いたいと思います。

罹災証明書のコンビニ交付は、内閣府が開発し、昨年度から運用を開始したクラウド型被災者支援システムを導入した市町村において行うことが可能となっております。現在、三十一市町村が利用の申込みをしておりますので、システムの導入が完了した市町村より順次コンビニでの交付が可能となる状況でございます。なお、委員御指摘の秋田市でございますけれども、罹災証明書の関係、なるべく利便を図るということで電話での被害認定調査の申込みを可能として、その際に、自宅に認定調査でお伺いした際に自宅での交付申請を可能とするとか、また郵送での申請を可能とするとか、また郵送での交付も可能とするといった配慮をされておられるものと承知しております。