江崎孝議員の質問と、政府の答弁

これが地元の自治体の方から私の方に指摘が上がりましたので今日要望させていただくんですけれども、特に罹災証明の発行に関して、今の自宅とかというと非常に基礎がしっかりしていますので、液状化をしちゃうと、以前のように家が傾いたり崩れたりというよりも、家はしっかり残って地盤沈下をするとかそういう状況があって、なかなか全壊あるいは大規模半壊というところに認定できないという難しい問題が今の現状としては起きているわけですね。ですから、そういう意味で、まずは今回の震災の中できちっとやるということと併せて、これから南海、東南海、いろんな地震が起きる、そして液状化の問題というのは必ず出てきますから、この震災のときに一定程度の整理をしておくということは絶対に必要だろうと、このように思っています。

江崎委員の問題意識は全く私も共有いたしまして、私も東京の江東区、ここやっぱり液状化現象、今回の震災で起こっているところです。もう先生御案内のとおり、液状化に関する住宅被害についても、市町村が認定する住宅の被害の程度に応じて被災者生活再建支援法による支援が受けられると、これがまず一般論であります。その上で、液状化による住宅の被害の程度については、まず第一には外観による判定によって、建物の基礎、四辺に囲まれておりますから、その一辺が全壊しちゃっているだとか、そういうその判定によって、全部破壊している場合もあります。あるいはまた、傾斜による判定によって、住宅の四隅のこの傾斜が一定以上、二十分の一というふうに言っていますが、計算方法がなかなか難しいみたいですが、一定以上である場合には全壊と判定できることとされています。また、上記以外の場合であっても、液状化以外の損傷も含めて、住宅全体に占める損害…