株式会社エクスブリッジ
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仁比聡平議員の質問と、政府の答弁
2016年5月17日 参議院 予算委員会 第22号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そこで、防災担当大臣、国交大臣に、これまで把握しておられる被害の棟数、応急危険度判定、また住宅の被害認定が焦点になっている罹災証明の申請数がどうなっているか、その数字を踏まえて住宅被害の深刻さや特徴をどのように認識しておられるか、それぞれお伺いをしたいと思います。
答弁
また、罹災証明につきましては、五月十五日まで熊本県内の合計で、申請が約十万件、そのうち調査済みのものが約九万件、交付が済んでいるものが三万件というふうになっております。被害分類がまだ全て確定しておりませんので一概に比較するのは困難でございますが、現在も被害棟数が増加しているということを考えますと、平成十六年新潟県中越地震、このときは全壊三千二百棟、合計十二万二千七百棟の被害が発生をしておりますが、この中越地震に匹敵するほどの甚大な住宅被害であると認識をしております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
仁比聡平議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2018年8月2日 災害対策特別委員会
長期の避難がやむを得ないわけですから、これは被災者として罹災証明を交付するとともに仮設入居などの支援を行うべきだと思い… - 2016年5月25日 災害対策特別委員会
次に、柔軟なみなし仮設あるいは仮設の運用について具体的に二件お尋ねしたいと思うんですけれども、借りていたアパートが大き… - 2016年5月17日 予算委員会
取りあえず罹災証明は申請はしたけれども、被害認定の見通しが立たないという事態にあります。 - 2014年8月28日 災害対策特別委員会
そんな要件はないんですけれども、応募に罹災証明が必要だとされたことが影響したのではないかと思われるんですが、ただ、実際…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,130日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の1,130日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。