鈴木義弘議員の質問と、政府の答弁

それと、罹災証明のところでもう一点お尋ねしたいんですけれども、今回見させてもらったのは自社物件の工場だったんですが、例えば、貸し工場だとか貸し倉庫、テナントだとか、そういったものに対する支援策はあるのか。住家はいいとして、人が住んでいるところはいいんだけれども。あともう一つ、時間がないので併せてお尋ねするんですけれども、賃貸マンションとかアパートの場合は、サポートする制度があるのかということなんです。そこに住んでいた、アパートに住んでいる人が被災をしたら、この方にはサポートする、お金を出すとかいろいろなサポートはあるんでしょうけれども、元々住んでいたアパートだとか賃貸物件の居住用のもの、これはサポートの制度があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

被災をされて罹災証明書の交付を受けられた賃貸住宅のオーナーの方々が自力再建するに当たっても、低利の融資を活用して再建をしていただくということになります。独立行政法人住宅金融支援機構が提供いたします災害復興住宅融資におきまして、被災者の住まいの確保を幅広く御支援をするという観点から、賃貸住宅のオーナーに対しても全期間固定金利による低利な融資を提供しているところでございます。