鈴木義弘議員の質問と、政府の答弁

その現場も見させてもらったんですけれども、町長と歩きながら、説明を受けながら話を聞かせてもらったんですけれども、罹災証明書が、建物しか見てくれないんだよ、こういう話なんですね。結局、住居の建物のすぐ隣に車の車庫があったんです。車を出せないで、下から砂が噴き上がっちゃって、もう斜めになっちゃっている。あとは、玄関の入口のエントランスのところが、ひびが入っちゃって使えない。玄関のエントランスは建物に付随しているので、それは罹災としてカウントしてくれるんでしょうけれども。なぜ、居住というのかな、建物だけしか罹災証明書というのは出せないのか、そこのところが不思議でしようがないんですけれども、何か根拠になるものがあるんだったら教えてもらいたいと思います。

罹災証明書は、被災者生活再建支援金の支給や住宅の応急修理など、住家被害に着目しました被災者支援策の適用に多く活用されていることなどから、災害対策基本法上、住家被害を必須の証明事項としております。一方で、例えば住家以外の不動産被害や家財等の動産被害などの証明は条文上必ずしも必須とはなっておりませんが、条文の上では、「住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、」と規定しており、住家以外の被害についても市町村長が任意に証明することは可能であります。