寺田学議員の質問と、政府の答弁

約三週間を過ぎましたけれども、罹災証明、ようやく昨日から出始めています。災害に詳しい方は御存じと思いますが、罹災証明が出るか出ないかで、まず救済の第一歩が始まります。私が調べている限りで、罹災証明、もちろん、自治体が出す被害証明もありますけれども、それによってようやく受けられるのが被災者生活再建支援金、今回、五城目町と秋田市が適用になりますが、数百万円です。義援金、皆さんから集めていただいた義援金、住宅リフォーム支援事業、見舞金もそうです。国の賃貸型、応急と言っていますけれども、応急住宅制度も罹災証明がなければできません。住宅の応急修理も、罹災証明が発行されていなければできません。税と公共料金の減免や猶予も同じです。災害住宅の住宅融資や給付も同じです。まずは、被害の状況を把握して罹災証明を自治体が発行するところから、被災者、生活者の支援は始まるんです。

委員御指摘の、申請によらず罹災証明書を交付するということについて、これを禁ずる法律上の規定はないと認識しておりますけれども、仮にそのように運用しようとする場合には、罹災証明書の交付を要する程度の住家被害が生じ、かつ、自ら交付申請できない状況にある被災者を、応急対応に追われる自治体側が網羅的に捕捉できるかといった課題とか、また、申請を受け付けた順に罹災証明書の交付を行っている自治体において、申請がない場合に、より早期の支援を必要とする被災者をどう見分けていくかといった課題があるというふうに考えております。