小林正夫議員の質問と、政府の答弁

それでは次に、罹災証明書の迅速な発行について質問をいたします。これ、私も災害対策特別委員会で何回も災害現場に行ってまいりました。そのときに、被害に遭われた方からは、罹災証明書の発行を早くしてほしいよと、こういう訴えが非常に多かった、こういう状況でございます。この罹災証明書がないと今後の補償の問題とかそういうことが進みませんので、この罹災証明書というのは大変重要なものだと、このように私も認識をしております。そこで、二〇二〇年二月三日の内閣府のホームページ、これ資料二ですけれども、ここに迅速化に向けた内容が記載をされております。

罹災証明書は被災者支援の判断材料として活用されておりますことから早期の発行が重要であり、その前提となる被害認定調査についても迅速に行う必要があると考えております。このため、今年度、内閣府におきましては、被害認定調査における民間企業等の協力事例などについて調査を行うこととしております。具体的には、被災家屋に係る物件の情報や浸水の深さなど、損害保険会社などの民間企業が災害時に収集する情報について自治体の被害認定調査における活用の可能性の検討を行い、その成果について自治体等に情報提供をすることを考えております。なお、自治体によります被害認定調査と損害保険会社による調査を一本化することにつきましては、それぞれの調査の内容の違いなどの課題もあり、慎重な検討が必要であると考えております。