矢上雅義議員の質問と、政府の答弁

今回の令和二年七月豪雨とか熊本地震でも、ボランティアの皆さん、地域の自治体の皆さん、そして全国から駆けつけてくださる地方自治体や国の職員の皆さん方のおかげで非常にはかどっております、罹災証明の発行とかもですね。ただ、やはり、木造の平家建てだったら例えば一・八メートルつかったら全壊とか、簡単なんですけれども、地方に行くと、東京もそうですけれども、一階が八百屋さんで二階を自宅にしている場合とか、罹災証明というのは個人の住居にしか適用できませんので、一階が八百屋さんだと営業用ですから対象になりません。じゃ、二階はどうなるんだとか、いろいろ複雑な仕組みがあるんですね。これを初めての職員さんがやろうとすると、どうしても応援してもらうベテランの職員さんから加勢をしてもらわないとできないんですよ。

矢上委員の今のお話は十分認識をしたい、改めて認識したいと思いますし、被災は、災害は本当に起こってもらいたくないんですけれども、これが頻発化、激甚化されている中でいろいろな苦しみ、悲しみがあるんですが、その中で経験をしておられる方もおられて、新しい知恵も生まれてきているのも事実でありまして、今の、デジタル化とおっしゃいましたけれども、こういったことも必要なことだと思います。お尋ねの災害時の被災者支援のためのシステムの整備状況についてですが、総務省が令和二年三月に公表した調査によると、平成三十一年四月現在において約半数の八百五十一市区町村で整備済みとなっております。内閣府としても、近年、先ほど申し上げた頻発化、激甚化する災害に対してより効果的、効率的に対応していくためには自治体におけるこうしたシステムの導入を促進していくことが重要と考えておりまして、それを今促しているところでございます。他方…