矢上雅義議員の質問と、政府の答弁

公的支援を受ける前提となる罹災証明書や公費解体制度についての周知をできるだけ早く、幅広くやっていただきたいと思います。お伺いいたします。

御指摘のとおり、罹災証明書、各種被災者支援策の適用の判断基準として活用されますことから、生活再建において極めて重要であるものでございます。このために、内閣府では、今回の七月豪雨に際しては、罹災証明書の交付の前提となる住家の被害認定調査について、その迅速・効率化を図るための留意事項等を通知をするとともに、発災後には内閣府職員を派遣して、被災市町村の担当職員に対して各種支援策の内容も含めて説明を行うということで周知を進めてきたところでございます。さらに、罹災証明書に関する留意事項や各種支援制度の内容をわかりやすくまとめたポスターの配付なども行ってきたところでございますけれども、引き続き、罹災証明書及び御指摘のような関連する各種支援策につきましては、避難所に避難されている方だけではなくて、在宅避難されている方等に対しても周知が図られるよう、内閣府調査チームを通じまして、県や市町村と連携して周知…