高木啓議員の質問と、政府の答弁

前の内閣のときに、平副大臣、内閣府のＩＴ担当副大臣が、防災掛けるＩＴということをよく御主張されていて、スマホで写真を撮ってマイナンバーと一緒に罹災証明書の申請をするというような仕組みもできるのではないかというお話をされていたことがあるんですが、マイナンバーの問題もそうですし、写真を撮ってデジタルで申請をする、そしてその申請の審査を含めて短縮をしていくという可能性というのはもっと私はあるんだと思うんですね。ですから、ぜひ、デジタル庁ができる、こういう時代になって、罹災証明書の発行、さらには申請、そして支援金の支給や受取、その一連の流れというのを、イメージとして、もう少し私は、デジタル化のこの時代に対応ができるイメージを早くつくっていただけないかなというふうに思っています。

委員御指摘のとおり、罹災証明書の発行前に自宅の修理を行うというケースがあることは承知しております。被災者生活再建支援法は、住宅の被害の程度、住宅の再建方法に応じて支援金の支給を行っておりますので、罹災証明書交付前に工事に取りかかって工事が完了した後であっても、支援金を支給することは可能でございます。ただ、この際に、住宅の被災状況等の証拠資料が必要となるために、従来から、必要な写真の撮影、保存について周知を図っておりまして、今回の七月豪雨におきましても、二度にわたって被災自治体に対して通知を発出して、周知を行ってきたところでございます。