高木啓議員の質問と、政府の答弁

さて、災害から復旧まで、被災者にとってスタートになるのは、やはり罹災証明書の申請と交付ということになると思います。現状、発災から交付まで、聞くところによりますと、大体一カ月程度はかかっている。スタートラインに立つまで、だから一カ月かかるということなわけですが、先ほども金子先生からもお話がありましたけれども、この期間を更に短縮をするということをやはり私はやらなきゃいけないと思います。そのためには、和田政務官から先ほどお答えもありましたけれども、ＩＴ化とかデジタル化とか、やはりこの時代ですから、そのことにもう少し注力をすべきだと思うんですが、そうした今までの考えてきたこと、そして、更にもっと縮めていくためにはどうしていくことができるのか、ぜひそれをお答えいただけないでしょうか。

委員御指摘のとおり、罹災証明書の早期交付は被災者の生活再建において極めて重要であるという認識は全く同じでございます。内閣府では、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査について、これまでも、航空写真等を活用して簡易に全壊の判定を行うことを可能とするなど、迅速化のための見直しを実施してまいりました。しかし、やはりデジタルの力等々をかりて、更に迅速化を進める必要があると考えております。近年、頻発化、激甚化する災害に対して、より効果的、効率的に対応していくために、現場のニーズをしっかりと踏まえつつ、災害対応業務のオンライン化を推進していくことが重要と考えております。本年二月には、「防災×テクノロジー」タスクフォースを設置しまして、自治体や事業者等をお招きして課題や方策について議論を行い、六月に罹災証明書を含む被災者支援手続のデジタル化等も盛り込んだ取りまとめを行いました。これも踏まえまして、現…