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和田政宗議員の質問と、政府の答弁
2016年5月11日 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第8号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これも、避難所からみなし仮設というような形で民間の借り上げ住宅に移る、これは、全壊等の場合には家賃負担というものは生じないわけで補填がされるわけでございますけれども、罹災証明書が発行されないままみなし仮設に移って、その後、やはり罹災の状況というのが甚だしくないということで認定をされなければ結局払うというようなことで、それでちゅうちょして避難所にまだいるという方もいらっしゃいますので、この辺りは速やかにやっていただきたいというふうに思います。今答弁にも出ました自治体間の応援体制でございますけれども、その状況、そしてそのコーディネートを含め、現在どのようになっているんでしょうか。お願いいたします。
答弁
このうち、罹災証明事務に係る応援職員としては五百七十四名の職員を派遣しているところでございます。職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。特にその他の市町村については、まず個別に担当の県を定め、その県がワンストップで、派遣ニーズの把握、派遣職員の調整を責任を持って行ういわゆる対口支援方式を取っておりまして、現地のニーズに応じた派遣を可能としているところでございます。自治体間の広域応援のスキームで対応ができない派遣ニーズについては、総務省が、地方三団体、すなわち全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携して全国的見地から対応を行ってございます。総務省といたしましては、今後とも、罹災証明書の交付など適切に実施されるように、被災自治体の要望をお聞きし、地方三団体や指定都市と連携して必要な応援職員の確保を図ってま…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
和田政宗議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2016年5月11日 地方・消費者問題に関する特別委員会
熊本地震に関連して聞きますけれども、被災地の罹災証明書の発行手続についてお聞きします。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,136日後)です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述(1か所)(この質疑の1,136日後)
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。