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和田政宗議員の質問と、政府の答弁
2016年5月11日 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第8号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
熊本地震に関連して聞きますけれども、被災地の罹災証明書の発行手続についてお聞きします。これは私、現地でも確認をしておりますが、発行はちょっとスピード的に遅いのではないかというふうに認識をしておりますが、政府の応援体制、これは人員をもっともっと投入しないといけないんじゃないかというふうに思っておりますが、応援体制はどのようになっているんでしょうか。
答弁
今、熊本県内の各市町村におきましては、罹災証明書交付の前提となります被害認定調査を鋭意進めておるところでございます。御指摘のございました点につきましては、例えば益城町、ここが一番被害の大きいところの一つでございますけれども、こちらも四月三十日から調査を開始をいたしまして、罹災証明書の申請の受付を五月一日に始めたと、このように承知をしております。いずれにしましても、国といたしましては、この被害認定の調査、それから罹災証明書の発行、これについては職員の応援を行って体制を強化をして臨むことが必要であると思っておりまして、国におきましては、五月十日現在で被災市町村に対しまして五十名の職員を派遣をして応援をさせていただいているところでございまして、これに加えて、多数の自治体の職員の応援もいただいているところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
和田政宗議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2016年5月11日 地方・消費者問題に関する特別委員会
これも、避難所からみなし仮設というような形で民間の借り上げ住宅に移る、これは、全壊等の場合には家賃負担というものは生じ…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,136日後)です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述(1か所)(この質疑の1,136日後)
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。