荒木清寛議員の質問と、政府の答弁

また、一部の地方公共団体の本庁舎が倒壊の危険から使用できなくなるという事態が相次いで、当初、罹災証明もすぐに出ないというようなことでございました。消防庁の調査によりますと、全国で平成二十六年度末現在における役所の庁舎の耐震化率は七四・八％にとどまっているわけであります。そうした庁舎の一階というのは、もうふだん日中であれば住民票や印鑑証明を求める住民の方で混雑しているわけでありまして、そうしたところが耐震化されていないということは大きな問題である、私はこのように思います。この地方公共団体の庁舎自体の耐震化がまだ進んでいない原因としましては、財源不足によって庁舎の耐震化が後回しにされてきたことが指摘をされております。公立小中学校の耐震化については、公明党もしっかり推進をしてほぼ一〇〇％になってきているわけでありますけれども、役所の庁舎についてはそうでもないということでございます。