坂本哲志議員の質問と、政府の答弁

そして、その上で、河野大臣が言われましたように、さまざまな柔軟性を持って、五月中の罹災証明の発行、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。県内で被害を受けました医療機関は四百五十施設でございました。この中には、熊本市民病院、そして立野病院といった大型の救急病院が含まれております。被災者の立場を考えますと、この被災を機に、さらなる治療のあり方、こういったものが少し変わってまいります。在宅医療をしなければならない、そういったものになってくると思います。しかし、さらなる耐震化とか、あるいは在宅医療に対応できる訪問看護ステーションなどの新たな施設の整備に伴うものは、現在、補助の対象になっておりません。この震災を機に、医療体制の変化に応じたさらなる新しい形の復旧復興ができるように、ぜひ厚生労働大臣の方でそのお考えをお取りまとめいただきたいと思います。