坂本哲志議員の質問と、政府の答弁

現在、各自治体で一番頭を悩ませているのは、やはり罹災証明の発行でございます。膨大なる数に上ります。スピーディーに行われていません。そして、どうしても住民の方々のいらいらは募ります。それはやはり、調査に時間がかかること、そして、絶対的な応援体制が足りないこと、また、余震がなお続いていること、こういうことなどが原因と見られます。そして、罹災証明を発行してもそれに不満を持つ方が多い、そして再度審査を要求される、そのことが、さらなる混乱あるいはおくれ、こういったものを招くという結果になっております。そこで、やはり、迅速にするためには、どうしても現場で柔軟な判断、そして被災者の側に寄り添った判断が必要であり、それが発行作業に結びついていくと思っております。この罹災証明が発行されなければ、仮設住宅の入居など、次のステージに移ることができません。

委員おっしゃるように、罹災証明の発行、これが極めて大事でございます。今、政府といたしましては、五月中に一次調査による罹災証明の発行業務が終えられるように、各自治体に、必要ならば応援人数を要求してほしいということを申し上げております。軽微なものにつきましては写真で判定ができるようにしておりますし、また、調査が終わったものについては順次発行することもできるということを申し上げておりますが、自治体によっては、まず全部調査をして一気に発行する、合理化をしてやりたいという自治体もございますので、それでも構わないというふうにしているところでございます。また、罹災証明が後からになっても構わない、事務によっては罹災証明を後から出してもいいということを申し上げておりますし、みなし仮設につきましては、これを避難所の扱いにすることも可能でございますので、罹災証明がなくともそうした住宅に移れるように、できるよう…