小泉進次郎議員の質問と、政府の答弁

そして、住宅の全壊、半壊、この判断も、罹災証明書。私、実は、きょう午前中に福島県の郡山市のこの罹災証明書の業務にかかわっている方に電話をして、今どういう状況になっているか、聞いてみたんです。なぜかというと、この前の読売新聞に義援金のニュースが出ていまして、これは五月の二十二日の記事ですが、福島県の郡山市、申請に必要な罹災証明書を出すために、職員が二人一組の約十五チームで被害判定を進めていて、一日十件から十五件が限度だ、そういう新聞報道があったので、これは本当ですか、これは事実ですかという確認を、きょう郡山市の市の職員の方に電話でしました。そうしたら、そのとおりですと。実際、何が困っているかというと、全壊、半壊で額が倍ぐらい違うんですよ、三十五万、十八万。だから、被災者の方からすると、市の職員さんが来て、これは半壊ですと言うと、義援金が半額になっちゃうんですよね。