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小泉進次郎議員の質問と、政府の答弁
2011年5月30日 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
主に三つ、一つは規模が大きい、それと罹災証明書の発行にかなり時間がかかる、手間取る、それと自治体の機能自体が被災をした、こういう三つだとおっしゃいましたが、もし自治体が罹災証明書の発行に時間がかかる、またマンパワーが必要でしたら、既に国家公務員の被災自治体に対する応援派遣、職員派遣というのはしていますが、これを義援金にチームを派遣するような形で、総務省の方からさらに積極的に被災自治体に国家公務員の派遣、もしくは、今、市長会そして市町村会、このスキームでも地方公務員の被災自治体への派遣をやっていますが、こういった枠組みをさらに強化して対応するお考えは、総務大臣、ありませんか。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進） 片山善博）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
小泉進次郎議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2011年5月30日 東日本大震災復興特別委員会
そして、住宅の全壊、半壊、この判断も、罹災証明書。