株式会社エクスブリッジ
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江田康幸議員の質問と、政府の答弁
2011年4月15日 衆議院 環境委員会 第3号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
あわせて、被災者生活支援法に基づく基礎支援金については、避難先の自治体でも手続を可能にするように、被災県が代行発行するなど、罹災証明のスムーズな発行業務をバックアップすべきである、これも強く申し上げてきておりますけれども、これについてはどのようになっておりますでしょうか。政府の見解をお伺いしたいと思います。
答弁
なお、避難先の市町村が申請の受け付け手続を行うことについては、支給要件に該当するかどうかの確認が十分に行えるかということが問題になりますけれども、いずれにしましても、この問題につきましては、罹災証明あるいは住民票等々の発行の迅速化、簡素化を今至急指示をしておりまして、そういう意味では、面的に被災者をとらえる、あるいは長期避難エリアを設定する等々の観点から、迅速化、簡略化も今手続をしているところであります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
江田康幸議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2019年11月28日 災害対策特別委員会
半壊に至らなくても修理しなければ住めなくなった場合を支援の対象に位置づけたわけでありますけれども、被災者生活再建支援法… - 2016年5月16日 予算委員会
国の被災者生活再建支援制度は、罹災証明で全壊や大規模半壊と判定された世帯を対象に最大三百万円の支援金が支給されるわけで… - 2016年4月26日 災害対策特別委員会
さらに、被災者生活支援を受けるための罹災証明の申請が始まっておりますけれども、その発行には全壊、半壊の判断が当然必要で…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,989日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の2,989日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。