湯原俊二議員の質問と、政府の答弁

次に、前回の総務委員会の私の質疑のときに、時間がなくてできなくて申し訳なかったんですけれども、サイバー防御の問題を、続いて質問させていただきたいと思っております。現在の日本のサイバー防御体制は、官房長官を本部長とするサイバーセキュリティ本部があり、その事務局として内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣがあります。このＮＩＳＣが、通信、金融、重油、運輸、電力など、いわゆる重要インフラの所管省庁、機関と連携することとなっております。サイバー攻撃の事案が発覚すればＮＩＳＣに情報が入り、他の重要インフラに注意喚起を促す、こういうシステムで日本は行っております。一方、昨年の末に出された防衛三文書では、自衛隊が、サイバー防御の体制として、コア要員八百九十名を五年間で四千名に増やす、サイバー関連業務要員を約二万人にするとしております。

政府といたしましては、昨年十二月に閣議決定をしました国家安全保障戦略を踏まえ、能動的サイバー防御を含む各種取組を実現、促進し、サイバー安全保障分野での対処能力の向上のため、内閣サイバーセキュリティセンターの発展的改組とサイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織の設置、及び、サイバー安全保障分野における新たな取組の実現のための法制度の整備等の体制整備を行うことといたしております。こうした検討を着実に行うため、委員御指摘のとおり、本年一月三十一日付で、内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置したところであります。近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえれば、我が国のサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることは喫緊の課題であり、サイバー安全保障分野における情報収集、分析能力の強化や能動的サイバー防御の実施のための体制整備等について議論を進め…