湯原俊二議員の質問と、政府の答弁

昨年も大阪で、ランサムウェアとおぼしき、医療機関が止まってしまった。この数日間のうちでも、大きい会社の通信障害があったり、あるいはシステム障害で飛行機が飛ばなかったりとか、これはサイバー上の攻撃かどうかは別として、システムが止まること自体、我々国民に対しては非常に多大なる影響が出るということで、重要インフラを守らなきゃいけないということで、重要分野が設定されているわけであると思います。そこで、日本のサイバー防御体制は、官房長官を本部長としてサイバーセキュリティ本部がありまして、その事務局として内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣがあることであります。このＮＩＳＣが重要インフラと関係省庁、機関と連携、あくまでも連携でありますけれども、連携することになっています。

例えば、情報通信、電力等の分野においては、サイバーセキュリティーの確保のために必要な措置を講じることが義務づけられているところでございます。政府といたしましては、こうした取組を推進することにより、重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティーの確保を促進してまいりたいと考えております。