吉田宣弘議員の質問と、政府の答弁

次に、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書について、関連をして質問をいたします。サイバー犯罪を取り締まる必要性は、私は年々高まってきていると思っております。先日、外務委員会において、私は、ロシアによるウクライナ侵略において、頻繁にサイバー攻撃が繰り返され、ウクライナ国内の混乱に乗じて軍事侵攻を有利に進めるハイブリッド戦が展開されていることを紹介し、サイバーに対する備えについて質問をさせていただきました。国家安全保障戦略においても、サイバー分野に対する体制整備の強化がうたわれているところでもございます。また、サイバーは、戦争の手段として用いられるだけでなく、例えば、情報やシステムそのものを人質に取って身の代金を要求するような経済犯罪にも利用され、国外から犯行が行われることも多いことから、国際的な枠組みをより深化させる必要性も高まっていると私は思っております。

現在、サイバー犯罪に関する条約の締約国数は六十八か国でありますが、サイバー犯罪の手法や技術が日々進歩している中で、国境を越えるサイバー犯罪に効果的に対処するため、より多くの国がサイバー犯罪に関する条約を締結することはまさに有意義であると考えております。ただし、同条約を締結するためには、一定の国内法令の整備、また法執行当局の対処能力が求められるため、同条約を締結していない諸国の中には、こうした点に課題を抱えている場合があるわけでございます。こうした観点から、我が国は、国連薬物犯罪事務所、また国際刑事警察機構等が実施主体となるプロジェクトへの拠出を通じまして、特にアジア諸国を中心とするサイバー犯罪対策分野における能力構築支援プロジェクトに力を入れております。こうした支援を通じまして、サイバー犯罪対策の重要性に関する共通理解が広まり、そして各国の法執行当局の対処能力が向上することで、サイバー犯…