高良沙哉議員の質問と、政府の答弁

このような報道が出たことは、ＰＦＡＳ汚染の負担を負っている自治体、市民にとっては立入調査の可能性が生まれるかもしれないという重大な事項です。是非事実を確認してほしい、事実を確認してください。というのは、一九七三年の日米合同委員会合意では、米軍施設・区域に源を発する水、化学物質等による汚染が発生して、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的な理由がある場合には、汚染場所の視察や調査の可能性が発生すると合意されております。なので、その合理的な理由に当たる可能性がある。また、日米地位協定の環境補足協定では、汚染が現に発生した場合には立入調査になります。今回は過去の汚染ですので、現にとは言えない時間の経過があるんだろうと思いますが、米軍に是非経緯を確認していただきたい。それぐらい重大なことです。是非事実を確認して、公表をしてもらいたいと思います。

何よりも、ＰＦＯＳ等については、地域の皆様の不安を抱えていることを強く受け止めて、国民の安全、安心の確保に向けた取組を環境省として着実に進めてまいります。